新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年4月30日

立川断層での地震発生が予想されて、震度7が想定されてます。
立川断層による地震は1万3000年前から2万年前に起こったとされています。
そして発生感覚は1万年から1万5000年に起きるとされています。
つまり発生期間に入ったといえる地震の一つですが、発生確率は0.5~2%と低いものである上に、マグニチュードは7.4で巨大地震ではないので、今まで東南海大地震の陰に隠れてきました。

ところが、急にクローズアップされてきたのは、東日本大震災による見直しにより「震度7」が想定されるようになったのと、東日本大震災により立川断層帯に力が加わり、発生する危険が高まったためです。

それと、立川断層帯はもともとの山岳部は地盤が強いのですが、開発などにより盛土された部分であるとか、元は河川であったり湿地帯であったところに建っている建物が危険であるということと、震度7はもとより震度6強にも耐えられない建物があるためです。
　最近のもので性能評価の耐震等級の3である建物は震度6強には十分に耐えますが、震度7というのは、「揺れに強さが測れないほどとてつもなく大き」という意味があるので絶対に耐えるとはいいきれないのです。
　また、この震度等級3の建物は立川断層での震度6強と震度7がおこるとされている地域での住宅で1割以下なので、ほとんどの建物が危険であるのが大きな問題です。

　つまり立川断層による地震への対策はこれから行われるので、時間との戦いとなるでしょう。
　これは一般住宅だけでなく、小学校などの公共建築物も同じと言えます。
少なくとも、震度7が想定されるエリアでの、新築建築物は建物の耐震性とともに地盤の耐震性をもったものにしなければなりません。
　ただ低層住宅中心の地域で、その価格も都心ほど高く売られているわけではないので、その耐震性向上のために一戸当たり100万以上のコストアップができるかが問題です。
　そのために、今後このエリアでの新築一戸建て分譲の建築が減ることになるでしょう。