新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年4月29日

平成23年度の新築一戸建て分譲の住宅着工は全国的には11万7979戸で前年比+4.0%と増えましたが、県別にみるとバラツキがあります。
東京の一位は健在で前年比と増加戸数の多さはさすがですが、東日本震災の影響で愛知県や福岡県が増えました。比の中でも愛知県が最も活況でした。
前年マイナスは全国で13県ありましたが、被災地県では千葉を除いて全てマイナスとなりましたが、最もマイナス率が高かったのが秋田県で▲16%で、戸数でもっとも減ったのは大阪府でした。

①東京都が全国一位で1万9147戸で前年比+5.6%で1015戸増えました。
震災の影響で、従来は千葉県に流出していたものが、東京西部に行くようになり、流出が減ったのが主な要因です。
そのために東京西部の着工戸数が大きく増えました。

②四位の大阪府は上位で唯一の前年マイナスとなりました。
震災直後の23年4月から6月は、生産部材のストップで前年割れとなり、7月・8月は政策効果で前年プラスとなりましたが、9月から11月は再びマイナスに転じました。
東南海震災などの津波リスクなどで、首都圏の震災リスクによる転出の受け皿となることができ無かったことと、円高による電気産業の不振などと工場の海外移転などにより需要が減りました。

⑥6位の愛知県は前年比12.9%で1046戸と全国最高に伸びました。
4月に震災の影響による首都圏転出需要により前年比32.2%と大きく伸び、5月は生産部材の不足とガソリン不足により前年マイナスとなりましたが、6月から9月まで政策効果もありましたが前年比+20%以上と大きく伸びました。
10月から1月まで円高の影響などで前年比＋数パーセントと伸びなやみましたが、2月・3月と自動車産業の回復に合わせて前年プラス10%を超えてきました。
23年度で戸建分譲としては、最も活況な県であったといえます。

⑨9位の福岡県も前年比14.9%と大きく伸びました。
東日本大震災による首都圏の震災リスクと停電リスクにより、企業存続のために福岡県へ本社機能の移転をする企業が相次ぎました。

また福岡県は韓国・中国に近い九州の中心として、アジア向けの中心とする会社が増えて人口流入が増えたために、着工が増えました。