新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年4月12日

日銀の白川総裁は12日の支店長会議のあいさつで、
「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題だ」
と話し、
「強力に金融緩和を推進していくとともに、成長基盤強化を支援するための資金供給を通じて、民間金融機関の取り組みを支援していく」
と語った。

ところが、本日同じ日銀が発表した
「3月の国内企業物価指数は前年同月を0.6%上回り18ケ月連続で前年プラスとなった。」
前月比がプラスになった主要因は、石油・石炭製品が前年同月比+7.0%上昇とパルプ・紙・石炭製品が前年同月比3.2%上昇であったのが主要因です。
これは、原油高騰が原因ですから今後も続くので、物価上昇要因となります。

つまり、デフレは進行中ですが、足元では物価上昇があるというのが日本経済の状況です。
それに対して、「物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するこことがきわめて重要」とはいうのは、ある意味で誤解を招く言い方ではないかと思います。

土地の値段が下がっていて、給与が下がっていて、貯蓄総額が減っているデフレと原油の上昇による原価の上昇の相殺での物価安定とは、ある意味で自虐的な皮肉ともとれます。
ただ金融緩和によるインフレターゲットは、現在の日本経済としては正しい選択であると思えるので、それを推進するものであるとしたら、まあ、いいかなとも思います。

ユーロ危機の再燃とアメリカ株式の変調とその背景の住宅市場の低迷が簡単に解決できないので、日本の経済のかじ取りも難しいものとなります。
日銀のとれる手段が限られている中で、日本の「持続的成長」のためには、人口減少を食い止めるという根本的解決へのチャレンジのために、私を始めとして各方面は、自分のてきることを精一杯行って、小さな一歩をすべきだと思います。
私としては、新設住宅着工の増加と中古住宅の流通促進を行って、日本の内需を拡大したいと思ってます。

新設住宅着工で波及効果も入れて60兆円で中古住宅流通促進で40兆円としたら、合わせて100兆円となり、内需の柱となります。