投稿日:2012年4月6日
「低金利の時は住宅を買ってはいけない」というアホな記事を書いた人がいます。
そして、その間違いだらけの記事を、知識も見識もなく掲載したメディアもアホです。
50年前の大学の経済学の教科書をうのみにしるんじゃないの。
現在の「行動経済学」では、そんな単純な経済論理はありませんし、その言葉自体がウソであり詐欺的言葉です。
「低金利」と「住宅の買い時」の間には、いくつもの論理があるし、たとえ「風が吹けば桶屋が儲かる」的な、三段論法にしても間違いです。
一生懸命、「国民の豊かで幸せな暮らしづくりのために、安全で安心してすめる住宅の提供とそのための産業育成と諸法規の整備」をやっている身としては、ものすごく腹立たしいです。
住宅は「家族の幸せのためのもの」であり、部資材の集合体ではありません。
だから古典的経済学では理解できないのです。
その理論はわからないとしても、真摯に生活者の幸せのこと、それを支える住宅産業のことを考えれば、こんな軽率なウソは言えないはずです。
今日もたくさんの人が、新築住宅の引き渡しを受けて、引っ越しをしています。
夢と感動を持って新しい家族の幸せをスタートしているのです。
そのお客様と向き合ってください。
それでも、「低金利の時は家をかってはいけない」などと大ぼらをのたまえますか!
メディア関連の人に言います。こんなウソを信じてはいけません。
私及びアトラクターズラボのように住宅に関する全てのデータをもって、その膨大な「ビックデータ」の解析を通じて、理論構築をして、「豊かで幸せな住宅づくり」をどうしたら実現できるかを考えている人の意見のみを聞いてください。
年収300万以下でも、貯金ゼロでも、2012年の今、「豊かで幸せな暮らし」はできます。
キチンと考えて、情報を集めて、研究すれば、全員できます。
一般論ではありません。
土地の価格のベースは人口集積であり、それに人口流入が加わり基本構造的な価格が形成され、それに交通アクセスや周辺環境などが加わり、さらに需要供給バランスにより計量的な価格が形成され。
そこに行動経済学的な「人気」「他人の評価」「長期割引」などが加わり、土地の価格が形成されます。
さらに、そこに金融的な動向が加わり、デベロッパーの企業行動が加わり、初めて分譲住宅の価格が形成されます。
つまり
①人口
②環境へのインフラ投資
③需要供給バラス
④集団社会心理
⑤金融
⑥デベロッパーの企業計画
⑦中古流通に対する不動産法規・金融基準
などがあり、初めて価格が形成されます。
つまり、人口流入が多くて、人気があり、販売数が少ない場所は今買っても10年後に価格は下がりません。
「低金利の時に住宅を買ってはいけない」など、ウソです。