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新築一戸建て分譲のこの10年を振り返って

投稿日:2012年3月30日

新築一戸建て分譲の全国の着工戸数が2月は9967戸となり、2011年度としては2011年4月から2012年の2月の11ケ月で10万8276戸となり前年同月実績10万4103戸より+4%増えました。
3月が約1万戸と推計すれば20111年度の年間としては11万8000戸になります。
10年前の2001年とほぼ同じ数字となります。
では、この10年をふりかえってみましょう

2001年度から2011年度までの10年間でみると、2011年度の11万8000戸はほぼ平均値と言えます。

この10年をみてみると
・2001年から2002年 11万9009戸・11万5584で平均よりやや少ない
ITバブル崩壊があり高額帯がやや不振であったが、性能評価制度の導入によって新築一戸建ての性能が高まり、お客様が安心して買えるようになった。

・2003年から2006年はミニ住宅パブルで13万8000戸平均と多い
地価が下がり、販売価格が下がったところに、団塊ジュニア層が30歳を超えてきて、住宅購入世代に大量に入ってきたことが着工・契約を押し上げた。

・2007年は12万9327戸で住宅バブル終焉
春くらいまでは好調に売れていたが、夏には契約が鈍ってきて在庫が大きく増えてきた。そのために、前半は大量着工されたが、後半は着工に在庫ブレーキがかかった。

・2008年は10万6609戸で建築基準法ショックで着工が1ケ月止まった
7月に建築基準法が改正になったが、詳細の規定があいまいであったために1ケ月着工がとまってしまった。そのために年間の着工が11万戸を割ってしまった。ただ多かった在庫がさばけてきた。

・2009年は9万5294戸でリーマンショックで大幅減少
8月までは着工が回復して再び在庫が積みあがってきていた。そこにリーマンショックで、金融が原因で契約の滞りとともに着工もストップしてしまったために後半ガタガタで10万戸割れ。

・2010年は11万3427戸で後半着工が伸びた
2010年の4月より金融が正常化されて土地仕入れが再開されたため、9月頃より着工が月間1万戸という施工のピークに達した。

・2011年は11万8000戸と目されて震災より回復
3月に震災があり春先は着工が悪かったが、7月のエコポイント駆け込みと8月のフラット35S駆け込みで大きく伸びて、マイナスを取り返して、後半は正常化されてきて、年間としては約12万戸と正常な姿に戻った。

2011年からの10年でいえば
2001年の11万9000戸に始まり、2011年の11万8000戸に終わり、平均12万戸と戸数としては新築一戸建て分譲住宅にとっては良い10年であったと言えます。
また阪神大震災の教訓として耐震性の向上が行われた10年であり、後半は地球温暖化対策の「トップランナー方式」による「省エネ性」が求められた10年でありました。
ところが最後に東日本大震災によって地盤の強さが求められてきたので、今後の2020年までの10年は「地盤の時代」といえるかもしれません。

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