新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年2月3日

本日、首都圏の震災に備えての帰宅難民の訓練が開催されました。
いよいよ、首都圏の震災体側が本格化してきたなという感じです。
ただ、地盤の対策が混乱していて、少し怖い感じがします。

　まず、首都圏の直下型地震は縦揺れが大きいと予想されるので、液状化は各行政の液状化マップに近いものとなると思います。
　ただ、東南海地震が東日本大震災並みもしくはそれ以上となると、相当の横揺れが首都圏を襲うことになります。すると、予想されている液状化マップ以上の被害になることは確実です。
　その時に、問題となるのは、不同沈下1％以上の全半壊はもとより、それ以下の場合でも、下水道が使えなくなることが多数予測されます。
　下水道というのは0.5％以下の微妙な傾斜により流しています。その時、水はまだなんとか流れるとしても、固形物は流れずらくなる住宅が100万戸以上となるでしょう。
　その辺をマスコミも騒いでいないし、行政も動いていません。というか、動けないというが本当のところでしょう。
　首都圏に東日本震災以上の長期波動が来たら、民間の住宅の補修どころて゜はなくて、東京都の水道管の5割から7割が水漏れすると言われています。また、東京ガスのガス管も同様です。
　それらの補修に相当の費用と時間がかかりますので、民間の住宅に手と費用をかける余裕はないでしょう。
　だから「東京都ＬＣＰ住宅情報登録制度」みたいなものを作って、マンションは停電しても自分で給水とエレベーターは動かす発電機を備えろということです。
　でも、戸建はどうするの？
戸建は個別に発電機を持つなんて不可能だから、放っておこうということでしょう。

　これでは「戸建難民」がものすごい数になるでしょう。
もう東京都の都心部では戸建に住むのはリスクが多すぎて、マンションの方が良いということになりかねません。
　まあ、それが都市計画の基本的な考え方ならそれでもいいのですが、すでに住んでしまっている人はおいてけぼりになることになります。
　今、地盤対策というか震災対策はそういうことになっているということを当該者はしっかり認識する必要があります。
　でも、わかっていても、お金が無くて動くに動けない老人世帯が多いのだと思います。